正社員として働いている今の仕事を退職したいと考えている人の中には、「そもそもどれくらい前に誰に伝えればいいのか？」と疑問に思っている人も多いでしょう。
そこで今回は、正社員が退職する場合、何ヶ月前までに、誰に伝えればいいのか、また伝え方や退職話の切り出し方について解説します。
正社員だけど退職したい！何ヶ月前までに誰に伝えれば良い？
退職したいと思っても、すぐに退職できるわけではなさそうだけど、実際どれくらい前までに会社側に伝えたら良いのかわからないという人も多いでしょう。
退職するとあなたの生活が変わるのはもちろんですが、会社側も人材不足になる可能性もあるため、直前に言われても困るというのが正直なところです。
そこでここでは、円満退職を目指すために、何ヶ月前までに、そして誰に退職の意思を伝えるべきかについて解説します。
民法的には2週間前までに伝えれば問題なし
日雇いの非正規労働者と異なり、正社員の場合は法律で「このくらい前までに会社に退職の意思を伝えましょう」という期限が決められています。
民法では、雇用期間に定めのない正社員の場合、いつでも解約の申し出を行うことが認められています。
「雇用は解約申入の2週間を経過したるに因りて終了する(民法627条)」と定められているのです。
つまり、会社側に退職の意思を示して2週間後であれば、法律的にも問題なく退職することができます。
「いや、でも2週間も待てない！明日はもう出社したくない…」というくらい追い詰められている人の場合は、残りの2週間を有給消化で埋めても良いでしょう。
その申請すらできないほど精神的に追い詰められている人の場合は、退職代行を利用するという方法もあります。
退職希望日の2週間前であれば、退職代行のスタッフがあなたの代わりに退職に関する全ての手続きを代わりに行ってくれるため、上司や同僚に会うことなく退職できます。
就業規則が優先されることもある！事前に社内規程を確認しよう
民法では最低2週間前までに会社側に退職の意思を伝えれば問題ないとなっていますが、ややこしいことに民法の他にも正社員側が気にしなければならないことがあります。
それが「就業規則」です。
就業規則とは、民法とは別に会社ごとに独自に定めている会社内部のルールです。
就業規則には、退職金についての取り決め、解雇になる条件など、様々な事項が記載されています。
その就業規則の中に、「退職」などのくくりがあり、そこで「退職の通知は退職日の○か月前にすること」などの規程があるケースがあります。
何ヶ月前まで、というのは会社によって異なりますが、一般的には1ヶ月～3ヶ月ほどでしょう。
会社側もあなたが退職した分の労働力を新卒や州都採用などで補う必要があり、またあなたが今抱えている仕事の引き継ぎなどにかかる工数を考えて、1ヶ月～3ヶ月を確保しておきたいという考えがあります。
しかし、民法が２週間前までに申し出ればOKとしているのに、就業規則では3ヶ月前までに退職の通知を行う必要があると定めている場合、どちらに従えば良いのか、疑問に感じる人も多いでしょう。
結論から言うと、民法の「2週間前まで」の方が優先されます。
就業規則にある退職の申し出の期限には、法的な強制力がありません。
しかし、民法には法的な強制力があります。
このことから、就業規則で定めている期限よりも前であっても、2週間前までに申し出ていれば、会社側が引き止めても退職することができるのです。
退職の意思を伝えるのは「直属の上司から」が基本ルール
退職通知のタイミングについては分かったけど、「誰に」もしくは「誰から誰までに」伝えたらいいのかについて悩んでいる人も多いでしょう。
「まず誰に伝えたらいいのか」の答えは、直属の上司から、が正解です。
仲の良い同僚に相談してから上司に報告する人もいると思いますが、これはスムーズな退職に繋がらない可能性があります。
直属の上司はあなたをマネジメントすることが仕事であり、ましてや退職という一大事を同僚よりも遅く知ることになったと分ければ、いい気持ちはしません。
退職の話を意図的に進めてくれなかったり、退職届を受け取ってくれなかったり、退職を妨害してくる上司も実際にいるそうです。
このようにもめてしまうことがないように、あなたをマネジメントしている直属の上司にまずは退職の意思を伝えるようにしましょう。
ただし、例外もあります。
例えばその直属の上司からパワハラを受けていて、パワハラが退職の原因になっている場合です。
この場合はまず上司に退職の意思を伝えることが難しく、パワハラのさらなる被害に通じる可能性があるため、さらに上の上司に退職の意思を伝えましょう。
会社に相談窓口がある場合は、そこから退職の意思を伝えても問題ありません。
正社員の退職の意思の伝え方は？会話の切り出し方についても解説
退職の意思を伝えるべきタイミングと相手については解説してきましたが、実際に話をしようとすると「どうやって伝えたらいいんだろう」「まず世間話からするべき？」「他の社員の前で話すのは気まずい…」など、具体的な伝え方について不安を感じる人も多いはずです。
そこでここでは、退職の意思を伝えるための方法と、退職話の切り出し方について解説します。
直属の上司を呼び出して個室で伝えるのが基本！相談があると切り出すのが無難
退職の意思を上司に伝える際には、基本的に他の社員がいないところを選びましょう。
周囲にあれこれ詮索されたり、上司は上司で条件交渉で慰留したい場合もあり、他者の目があると進めにくい話だからです。
「折り入ってご相談したいことがあるのですが、本日30分ほどお時間をいただくことは可能でしょうか」などと声をかけておき、会議室などを予約しておきます。
勘の良い上司なら、部下がここまでする時点で「大きなミス・結婚や出産・退職・休職」などおおよその予想はつくものです。
場所を確保して約束の時間になったら、「大変申し上げにくいのですが、一身上の都合により、1ヶ月後の何月何日付で退職させていただきたいと思います」とストレートに伝えましょう。
話しにくい事柄ではありますが、時間が限られているのと、最初に濁さずしっかり退職の意思を伝えることで、短時間で話し合いを終わらせることができます。
順調に進めば、退職の具体的な理由を聞かれたり、決定事項なのか相談事項なのかを問われたりした後、書類の提出などの手続きの話に進展していくでしょう。
メールで内容を伝えて話し合いを場を設けてもらうのもあり
直接上司の顔を見て、「相談があります」と言いにくい場合は、メールや社内コミュニケーションツールを活用しても良いでしょう。
メールや社内コミュニケーションツールでも、口頭と同様に
お疲れ様です。
明日の朝礼後10:15から、折り入ってご相談させていただきたいことがあります。
○○さん(上司)のお時間を15分ほどいただきたいのですが、可能でしょうか。
ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
上記程度のボリュームでとどめたメッセージを送りましょう。
もし上司から「何の相談か事前に教えてほしい」と言われた場合、上司とあなたとの距離感で返事を変えることをおすすめします。
例えば、あなたと上司が普段からコミュニケーションが取れていて、関係性ができている場合には「今後のことについて、相談させてほしい」という旨を伝えておいても良いでしょう。
しかしあなたと上司の関係性があまり良くなく、慰留される可能性が高い場合には「直接お話しさせていただきたいので、明日お会いした際にお伝えさせていただきたいです」という旨でとどめておいた方が良いでしょう。
上司によっては、事前に退職の意思を告げられると分かった場合、事前に慰留の準備をしてきたり、上司の上司に相談して退職の時期を遅らせようとしてくることがあるからです。
できれば事前には知らせず、面と向かって直接伝えた方が、上司も引き止めにくく、スムーズに退職できるでしょう。
引き止められそうな場合は退職理由を濁してもOK！
何ヶ月前に退職の意思を伝えたとしても、上司があなたを引き止めることがあれば、思った通りにことが運びにくくなります。
法律的には2週間前までに通知すればOKでも、実際に上司からの慰留が発生すると2週間で退職するのは難しくなるでしょう。
上司から引き止められそうで、すみやかに退職したい場合は、退職理由の詳細を伝えないことをおすすめします。
退職の意思を示すと、一部の上司は「一身上の都合とは何か」と尋ねてくるでしょう。
しかし、そこで正直に「給料が上がらないから」「人間関係が辛くて」と詳細な理由を伝えてしまうと、人員不足を防ぎたい上司としては、退職理由を解消する方向で話を持って行こうとします。
「給料は次の評価で変わるかも」「チーム編成を変えるから人間関係で悩まなくて済むかも」と、あなたのことをあの手この手で引き止めようとしてくるかもしれません。
だからこそ、すみやかに退職したい人ほど、詳細な理由を伝えない方が良いのです。
「一身上の都合で」と最初に伝えて、詳細を教えてほしいと頼まれても、「いえ、ごく個人的なことですので、詳しくはお伝えできないのですが」と濁しましょう。
そもそも「一身上の都合」という言葉自体が「個人の身の上や境遇などに関することで、個人的な問題や事情」を指しているため、これ以上の事情を伝える義務は労働者にないのです。
まとめ：正社員が退職の意思を伝えるのは2週間前までが最短！就業規則で何ヶ月前までに申告が必要が確認して早めに動こう
民法的には、退職の2週間前までに会社側に退職の意思を伝えればOKです。
しかし、法的な強制力がないとはいえ、就業規則という会社独自のルールが別にあり、そこでは「何ヶ月前までに退職通知を行うこと」と定めていることもあります。
このような場合はスムーズな引き継ぎや円満退職のためにも、就業規則に記載されている期間を守った方が良いでしょう。
ただし、あなたが今なんらかのハラスメントを受けているような緊急事態の場合は、民法の「2週間前まで」を優先しても何の問題もありません。
退職の意思を伝えても、上司に引き止められて話が進まないと考えている人の場合は、上司を呼び出して退職の話をするときに、退職願を作成して持参すると効果的です。
退職の意思が固いことを示すことができ、退職願を受け取ってもらうことで、「退職の意思を示した」証拠にもなります。
退職の意思を伝えた後、気まずい、仕事がやりにくいという場合は、遠慮なく残っている有給を消化してしまいましょう。
その手続きすら難しい場合は、退職代行サービスなどを活用し、スムーズに希望の期日までに退職することをおすすめします。
